【法律】日本、海外の代理出産をとりまく状況【合法違法】

代理出産は合法なのでしょうか。国内でできるのか、できない場合にはどこならできるのか。そしてそこではきちんと合法なのか。みなさん知らないうちは不安だと思います。

そこで、この記事では代理出産に関する規制有無の状況について、日本国内の状況、そして海外の主な国の状況をお伝えしたいと思います。代理出産自体は許されていても、対象者はその国の人だけであったり、婚姻関係にある異性夫婦のみだったりとタイプが複数あります。

本気で代理出産をお考えの方たちに、今後どのような国が実施国として選択肢になりそうかの情報を提供できたらと思います。

日本国内：違法ではないが・・・
海外での状況
代理出産可能な国

日本国内：違法ではないが・・・

まずはじめに、日本国内に代理母出産、代理懐胎を取り締まる法律はありません。

しかし国内での代理母出産は事実上行われておりません。かつて、国内でも行われた例がありますが、現在はおこなわれていないようです。産科婦人科学会が代理懐胎を禁止する会告を出しており、これに従わない産婦人科医は除名処分となってしまうのが濃厚です。

以下、引用です。

代理懐胎に関する見解
1．代理懐胎について代理懐胎として現在わが国で考えられる態様としては，子を望む不妊夫婦の受精卵を妻以外の女性の子宮に移植する場合（いわゆるホストマザー）と依頼者夫婦の夫の精子を妻以外の女性に人工授精する場合（いわゆるサロゲイトマザー）とがある．前者が後者に比べ社会的許容度が高いことを示す調査は存在するが，両者とも倫理的・法律的・社会的・医学的な多くの問題をはらむ点で共通している．
2．代理懐胎の是非について代理懐胎の実施は認められない．対価の授受の有無を問わず，本会会員が代理懐胎を望むもののために生殖補助医療を実施したり，その実施に関与してはならない．また代理懐胎の斡旋を行ってはならない．
理由は以下の通りである．
1）生まれてくる子の福祉を最優先するべきである
2）代理懐胎は身体的危険性・精神的負担を伴う
3）家族関係を複雑
4）代理懐胎契約は倫理的に社会全体が許容していると認められない
公益社団法人日本産科婦人科学会HP
http://www.jsog.or.jp/modules/statement/index.php?content_id=34

こうした背景から、日本国内では代理出産は違法でこそありませんが、事実上の禁止となっています。代理出産のための受精卵・凍結胚作製への協力も拒むクリニック・病院ばかりです。不妊治療にて作成した凍結胚の海外への輸送も断られてしまうケースもあるようです。

また、法務大臣および厚生労働大臣から代理出産を中心とした生殖補助医療に関する審議依頼を受けていた日本学術会議は、代理出産を法律により原則禁止とするべきとした審議結果を報告しています（2008年）。ただし、国内における法整備は2019年9月現在、未だなされていない状況です。

海外での状況

後述する、一部の州で代理出産が認められているアメリカよりも格安で実施できるインド・タイで代理出産が急増していましたが、近年インド・タイでは禁止されました。

＜インド＞

2015年10月、外国人向け代理出産を禁止。

＜タイ＞

タイ人向けの非商業的代理出産のみ。

2014年に2つの以下のニュース。

オーストラリアのカップルが、代理母から生まれた生後７カ月のダウン症の男の子を引き取らず、双子の女の子のみを引き取っていたことが分かり、世界的な注目を集めた。

日本人男性が代理出産で16人の子どもをもうけていたとする問題が発覚した。

2015年、法的婚姻関係にあるタイ国籍の夫婦以外の代理出産を禁止。

＜フランス＞

法律にて代理懐胎契約は無効とされている。

＜ドイツ＞

代理母の斡旋は刑罰を持って禁止されている。

＜アメリカ＞

州によって異なるが、合法（代理出産自体およびPre-Birth Order＝出生証明書の親が依頼者IP, Intended Parent(s)とする裁判所命令）な州がある。

カリフォルニア州、デラウェア州、ネヴァダ州など。

昔（有名なCenter for Surrogate Parenting, Incは39年前）から行われており、実績は一番だが費用が他国に比べて総じて高い。

＜カナダ＞

商業的代理出産の禁止（非営利の代理出産のみ）。外国人にも門戸は開放されている。

＜オーストラリア＞

商業的代理出産の禁止（非営利の代理出産のみ）。外国人はオーストラリア内での代理出産不可。

＜ロシア＞

合法。代理母に親権があるが、代理母がそれを放棄することで依頼者夫婦が正式な親となる。

＜ウクライナ＞

合法。婚姻関係にある異性同士の夫婦が対象。自身での妊娠・出産が出来ない場合に限る。外国人でもOK。

＜ジョージア＞

合法。婚姻関係にある異性同士の夫婦が対象。外国人でもOK。出生証明書には代理出産依頼夫婦が親として記載される。

代理出産可能な国

2019年現在では商業的代理出産が認可されている、アメリカ、ロシア、ウクライナ、ジョージアが有力な代理出産実施国のようです。

＜参考URL＞

https://www.growingfamilies.org/surrogacy-by-country/
http://futaripapa.com/2015/12/24/ch1-10/
https://www.bbc.com/japanese/video-46464593
https://www.sensiblesurrogacy.com/surrogacy-in-the-united-states/
http://www.pubpoli-imsut.jp/pdf/dairikaitai1.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t56-1.pdf